history

沿革

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沿革

1994年	7月	北清企業株式会社が宮崎県小林市に産業廃棄物中間処理施設の建設を計画。北清企業株式会社が小林市に南九州支店を開設する。
	11月	計画地の一部を競売にて取得する。
	12月	九州北清株式会社が設立される。
1995年	3月	計画地の残りを購入する。小林市真方に本社ビルを購入。
	4月	宮崎県と施設の位置に関わる事前協議開始。
1996年	1月	宮崎県より産業廃棄物処理施設設置許可証を交付される。
	7月	土木工事を着工する。
1997年	4月	施設の建築工事を着工する。
	10月	宮崎県と営業許可事前協議を開始する。
	12月	宮崎県による施設の使用前検査が開始される。
1998年	7月	宮崎県の使用前検査を終了する。
	7月	宮崎県との営業事前協議を終了する。小林市と環境保全に関する協定を締結する。
	8月	宮崎県より産業廃棄物及び、特別管理産業廃棄物中間処理業「焼却」の許可証を交付される。
	9月	宮崎県より産業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の営業許可を交付される。前所有者の残した廃タイヤ数万本の処理にあたる。
	10月	鹿児島県より特別管理産業廃棄物収集運搬業の営業許可を交付される。
	11月	熊本県より産業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の営業許可を交付される。
1999年	3月	宮崎県より一般廃棄物処理施設設置許可証を交付される。
	7月	電気工作物使用前検査合格証を交付される。
2000年	1月	産業廃棄物処理施設設置許可証（廃プラスチック類の破砕施設）が交付される。
	2月	産業廃棄物処理施設使用前検査結果通知書（廃プラスチック類の破砕施設）が交付される。
	4月	感染性廃棄物の収集運搬・処分開始（小林市民病院）
	9月	長崎県より産業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の営業許可を交付される。
	10月	大分県より産業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の営業許可を交付される。
2001年	4月	西都市、西米良村、木城町、川南町、都農町、高城町高崎町、山之口町の不燃・粗大ゴミ委託処理開始。
	9月	都城・北諸県郡広域市町村圏事務組合（都城市、高城町、高崎町、山田町、財部町、三股町、山之口町）の「可燃ゴミ」の受入処理開始。
	12月	小林市より事業系一般廃棄物の収集運搬及び処理の許可証を交付される。雪印乳業食中毒事件の原因となった乳製品を処理
2002年	4月	一般廃棄物の委託市町村が15市町村に増加
	10月	BSE発生に伴い、一般廃棄物処理「肉骨粉」及び特定危険部位の処理を開始。
	12月	小林市、一般廃棄物（可燃ゴミ、不燃ゴミ）の委託処理開始。
2003年	1月	分析課を100％出資で法人化。「西日本環境技研株式会社」の設立。環境計量事業所として営業開始する。
	10月	フロン類破壊業者許可取得小林市で発生した鯉ヘルペスに感染した鯉の処理
2004年	9月	ISO14001 認証取得
	11月	宮崎県より中間処理業「中和」の許可を取得する。
2006年	9月	佐賀県より産業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の営業許可を交付される。
2007年	10月	高原町より事業系一般廃棄物収集運搬業の許可を取得する。
2009年	10月	宮崎県より「産業廃棄物積替保管」の許可を取得する。
	11月	宮崎県より中間処理業「圧縮」の許可を取得する。
2010年	3月	福岡県より産業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の営業許可を交付される。九州全域（沖縄県を除く）の産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可が揃う。
	10月	宮崎県より中間処理業「破砕」の許可を取得する。
2011年	8月	広島県より産業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の営業許可を交付される。
	10月	循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰を受賞する。
	12月	小林市北西方に圧縮施設を設置。
2013年	4月	資源センターにて太陽光発電事業の開始。
	11月	九州北清㈱工場内にて太陽光発電事業の開始。
2014年	6月	鹿児島県より産業廃棄物処理施設設置許可証を交付される。
	12月	創業20周年を迎える。
2017年	1月	熊本地震で発生した震災ゴミの受け入れ対応にあたる。
2018年	12月	西日本環境技研（株）の新社屋完成
2019年	3月	北清グループ創業50周年を迎える。
2020年	9月	熊本水害で発生した被災ゴミの受け入れ対応にあたる。